関市議会 2022-09-01 09月01日－15号
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
今回の専決補正につきましては、個人番号カードの取得促進のための出張申請受付等に係る費用、住民税非課税世帯等に対する１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金、新型コロナウイルスワクチン接種４回目に医療従事者等及び高齢者施設等の従事者が追加されたことによる費用のほか、７月28日の板取地区集中豪雨により被害を受けた林道災害復旧のための測量、復旧作業等に係る費用について、それぞれ早急に対応する必要があったため
資料番号３の７月専決補正予算の概要、こちらも併せて御覧ください。こちらは、１ページの生活困窮者自立支援事業になります。 民生費、社会福祉費を5,650万円増額させるものでございます。国の新型コロナウイルス感染症対策により生活困窮世帯に対する支援としまして自立支援金を給付するものでございます。財源は、全額歳入で御説明をいたしました新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金になります。
今回の専決補正予算では、歳入歳出予算をそれぞれ11億7643万8000円増額し、補正後の予算総額を785億3433万5000円としております。 また、８ページを御覧いただきますと、第２表として、繰越明許費補正を２つ追加しております。
しかし、３月31日付けの専決補正における基金の状況を見ますと、財政調整基金の取崩しは全て戻され、逆に30億円が積み立てられ、令和２年末の残高は約120億円に達する見込みであり、交通安全施設整備を集中的に実施する上で財源的な問題はないと考えられます。
以上が専決補正予算でございます。 続きまして、16ページを御覧ください。 議第39号 令和３年度各務原市一般会計補正予算（第３号）でございます。 補正予算の規模ですが、補正額は４億1363万2000円、補正後の額は536億4440万9000円です。 まず、歳出から御説明いたします。
資料番号３の４月専決補正予算の概要も併せて御覧ください。 民生費を6,400万円増額させるものです。国の新型コロナウイルス感染症対策により、低所得の独り親、子育て世帯に対する支援として特別給付金を給付するものです。
こちらは、国の補助金に係る経費について、専第１号、専決補正分の繰越額3337万8000円を変更し、本議案にて増額補正する予算のうち、翌年度に繰り越す金額を追加し、２億6967万2000円にするものです。 度々すみませんが、Ａ３の資料を御覧ください。 右側下段です。
初日にも、伊東議員にお話をさせていただいたような、段階的な場面場面によるそういう専決、補正予算というような形をさせていただきました。 今後、いろいろな御指摘の点も踏まえて、今後の在り方については十分留意しながら進めてまいりたいというふうに思っているところでございます。
◎福祉部長（鈴木良平君） 今回の 770万円専決補正につきましては、国からの通知が５月14日付であった中身を検討した上で、備品購入、消耗品購入について手を挙げるということで、実施をしたものでございます。 ○議長（嶋内九一君） 14番 三輪寿子君。
対策の基本的な考え方といたしましては、１つ目に、第２波の到来を踏まえた感染症対策の強化、２つ目に、児童生徒の学校生活等への対応、３つ目として、経済活動や市民生活の回復に向けた取組を掲げ、このうち、子どもの安全・安心と学びの保障を目的とした事業につきましては、７月１０日付、第８号の専決補正予算において先行して対応したところであります。 ４５ページを御覧ください。 本文であります。
新型コロナウイルス感染症対策に関しましては、これまで、４月補正予算、５月補正予算、５月専決補正予算と、順次、取り組んでまいりました。議員並びに市民の皆様には、ご理解とご協力を賜り、改めて御礼を申し上げます。 県は、新型コロナウイルス感染症の軽症または無症状の方を受け入れるため、東濃圏域の後方施設を５月２５日に恵那峡グランドホテルに設置いたしました。
今回の専決補正予算では、歳入歳出予算をそれぞれ５億円増額し、補正後の予算総額を544億7610万1000円としております。 また、８ページ目を御覧いただきますと、第２表として繰越明許費補正を追加しております。これは保育環境改善等事業についてですが、国の感染拡大防止対策に基づく保育所等におけるマスク購入等の保育環境改善等事業を翌年度に繰り越して実施しようとするものです。
今回の専決補正予算では、歳入歳出予算をそれぞれ７億円増額し、補正後の予算総額を481億1508万5000円としております。 また、７ページと８ページをごらんいただきますと、第２表として地方債の補正を記載しております。
以上が、専決補正予算でございます。 また、恐れ入りますが１ページにお戻りください。 専第２号、各務原市税条例等の一部を改正する条例を定めることにつきまして、専決処分いたしましたので報告し、承認を求めるものでございます。 こちらは平成31年３月29日に公布されました地方税法等の一部改正に伴い、関係規定を整備いたします。 まず１つ目は、個人市民税に関する改正です。
また、先般も少し御質問をいただきましたけれども、いろいろ御質問いただいているように７月豪雨に際して、約30億円の全体で専決補正２回やらせていただきましたけれども、これもやっぱり財政調整基金を一定程度積み上げさせていただいたということが思い切って財政調整基金を崩して専決補正を打てたというふうに思っておりますので、答弁も先日出しましたけれども、改めて財政の健全性、そして財政調整基金を一定程度積み上げていくことの
◎企画総務部長（鷲主英二君） 平成29年度の当初予算で10億円の積み立てを行っておりますが、こちらは予算編成時に必要であると判断をした行政サービスを予算計上した上で行っておりますし、専決補正での10億円の積み立てにつきましては、歳入の上振りであったりとか歳出の不用額を踏まえたものでございます。以上でございます。 （「議長、再質疑」と呼ぶ者あり） ○議長（川瀬勝秀君） ７番 杉山元則君。
今回の専決補正予算では、歳入歳出予算をそれぞれ10億円増額いたしまして、補正後の予算総額を504億2922万7000円としております。 また、７ページと８ページをごらんいただきますと、第２表として地方債の補正を記載しております。地方債を充当した事業について、事業費が確定したことなどに伴い、補正前で23億3730万円としていた限度額を、７億6250万円減額し、15億7480万円としております。
以上が専決補正予算でございます。 恐れ入りますが、１ページにお戻りください。 次に、専第２号、各務原市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例を定めることにつきまして、専決処分いたしましたので報告し、承認を求めるものでございます。
なお、凍結防止剤、融雪剤の散布及び除雪の業務委託につきまして予算不足となりましたことから、本議会第２日目で御承認いただきました専決補正予算にて、5,000万円を増額したというところでございます。 以上でございます。 ○議長（三輪正善君） ８番 村山景一君、どうぞ。
平成29年度の当初予算で10億積もうとしていますというところで70億円で、さらに今回まだ３月補正等提案させていただいておりませんけれども、３月補正でも、もしくは３月の専決補正予算でも幾ばくか積みたいなと、決算状況を見ながらというふうには考えておるというところで、防衛省の補助金だとか、あとＺＥＢの補助金だとか、いろいろにらみながらの積み立てにはなろうかと思いますけれども、とりあえずは、今のところそういった